摘要 | 第4页 |
要旨 | 第5-8页 |
第1章 序論 | 第8-12页 |
1.1 研究の背景 | 第8页 |
1.2 研究課題と目的 | 第8-10页 |
1.3 先行研究 | 第10-11页 |
1.4 研究方法と本論文の構成 | 第11页 |
1.5 研究の意義と限界 | 第11-12页 |
第2章 電力システム改革における発送电分离 | 第12-17页 |
2.1 電力システム改革とは | 第12-15页 |
2.1.1 電力産業の特性 | 第13页 |
2.1.2 電力システム改革の背景 | 第13-14页 |
2.1.3 電力シスデム改革の骨子と目的 | 第14-15页 |
2.2 発送電分離の方式と電力システム改革との關系 | 第15-16页 |
2.3 電力システム改革の國際的動向 | 第16-17页 |
第3章 法的分離のリスクとその対応策に關する分析 | 第17-25页 |
3.1 法的分離のリスク | 第17-19页 |
3.1.1 競争部門の新規參入の阻害 | 第17-18页 |
3.1.2 安定供給の弱体化 | 第18-19页 |
3.2 法的分離のリスクに対する対応策 | 第19-25页 |
3.2.1 新規参入を促進する対応策 | 第19-21页 |
3.2.2 安定供给を确保する対策 | 第21-24页 |
3.2.3 その他の対応策 | 第24-25页 |
第4章 法的分離に關するケーススタデイ | 第25-50页 |
4.1 法的分离のリスクに対するEUの対応策 | 第25-29页 |
4.2 フランスにおはる法的分離とその效果 | 第29-50页 |
4.2.1 フランスの電力シスデム改革の経緯 | 第29-30页 |
4.2.2 法的分離のリフスクに關する政策 | 第30-37页 |
4.2.3 法的分離の效果 | 第37-48页 |
4.2.4 日本ヘの教训 | 第48-50页 |
第5章 日本の発送電分離改革の問題点と対応策 | 第50-70页 |
5.1 日本の独特な状况 | 第50-53页 |
5.1.1 エネルギー资源 | 第50-51页 |
5.1.2 国際取引の状況 | 第51-52页 |
5.1.3 地域独占の歴史的な背景 | 第52页 |
5.1.4 東京電力の賠償問題 | 第52-53页 |
5.2 電力システム改革の経緯と效果 | 第53-58页 |
5.2.1 電力シスデム改革の経緯 | 第53-55页 |
5.2.2 電力システム改革の效果 | 第55-58页 |
5.3 欧州の経驗をふまえた対応策 | 第58-70页 |
5.3.1 日本のこれまでの対策 | 第58-64页 |
5.3.2 これからの改革方向 | 第64-70页 |
第6章 结论 | 第70-72页 |
参考文献 | 第72-75页 |